代表挨拶

日本は災害大国であり、南海トラフ地震、関東直下型地震等の自然災害の発生が確実視されており、また、日本周辺では、西に中国、北に北朝鮮とロシアという長距離ミサイルと核武装した独裁国が敵対する姿勢を示しており、世界で最も危険な地域になっています。
更に電磁パルス攻撃やサイバー攻撃等、最新の技術を駆使した脅威が迫っています。自衛隊は専守防衛を掲げ、他国に比べて防衛予算を増額しなかったことから防御力や継戦能力を維持するための施設整備等が遅れ、また国民保護法は成立したものの、国民の生命を護る施設整備の実効性が乏しい状況になっています。
中国は南シナ海の支配と台湾や尖閣諸島を含む東シナ海の我が国の領土・領域に対する侵略を繰り返し、北朝鮮はミサイルを発射して挑発を続け、ロシアは北方４島を不法占拠し、またウクライナを侵攻して領土の拡大を狙っており、大災害を含めて日本の危機は目前に迫っています。
ウクライナが一方的に攻撃されても民間の被害が比較的少ない原因の一つにシェルターを含む国民の避難場所が整備され、かつ、避難者を誘導し護る組織が整備されていたことです。もし日本がウクライナと同じ様な攻撃を受けた場合、数倍の犠牲者が生まれ、避難施設内で治安の崩壊が出ていたと思います。
政府も整備が遅れている自衛隊施設の改善に着手することになり、また、国民保護の観点から災害や攻撃等の危機に対応できるような避難施設の整備を計画しています。今後、１０年以上をかけて自衛隊施設の整備を含む国土強靭化事業を急速に推進することから、大規模な公共事業になります。自衛隊施設の強靭化やシェルターを含む国土強靭化事業を効率的に進めるために自衛隊ＯＢや消防ＯＢの知識や経験及び諸外国を含む民間企業の各種経験と技術を集めて、政府や自治体に国民保護に関する具体的な対策等を提案できる体制を作るための中核として機能するために設立しました。
国防と防災に取り組むためには、施設の強靭化（ハード）と自衛隊以外に国民の生命を護る民間防衛の組織（ソフト）も必要であり、その矛先として貢献したいと考えています。
ハード面では、今まで大規模な公共工事に直接参加する機会が少なかった中小企業にも参加機会を醸成し、良い案を持っているが直接は政府に提言する機会の無い企業の知識や実用化が進んでいない各種の最新技術が日本に眠っており、可能な限り多くの皆さんのお知恵を出して頂いて、より有効な提案と事業収益を獲得できるように支援したいと考えています。
ソフト面では、災害や攻撃に対応できる避難誘導、避難所の運営等に必要な人材の育成にも貢献したいと考えています。