政府も整備が遅れている自衛隊施設の強靭化事業に本格的に着手することになり、また、国民保護の観点から災害やテロ等攻撃に対応するために、避難施設の整備も併せて検討・計画されています。
今後、10年以上をかけて自衛隊施設の整備を含む「国土強靭化事業」が急速に推進されることから、大規模な公共事業になります。
自衛隊施設の強靭化、シェルター整備、老朽化したインフラの改修を含む「国土強靭化事業」を効果的かつ効率的に推進するために、自衛隊等OB及び民間技術者の知識や経験、及び国内外の民間企業の技術等を結集して、政府や自治体等に対して、「国土強靭化」に関わる具体的な対策等を提案できる体制を構築するために、この「国土強靭化協議会」を発足することにしました。
今まで大規模な公共事業に直接参加する機会が少なかった中小企業にも、その機会を醸成し、各社の有している技術やノウハウ、アイデアを共有して、提案として導き出します。その結果として、共同コラボレーション事業への発展、事業収益の増収に寄与できるように支援していきたいと考えています。
建設関連の分野で人手不足、資材不足、機材不足で工事が停滞する事態が起きています。一方で、人手も資材も機材もあるが仕事の受注に至らない企業も多くあります。また、準備資金不足で工事はできるが受注できない建設業の方々も多いと聞いています。大手の設計・工事会社と中小建設会社とのマッチングを図り、国土強靱化に必要な工事を効率的かつ確実に実行できることを目的とした協議会です。
協議会に参加のメリット
① 全国の強靱化事業に関する最新情報を得ることができる。
② 大手設計・建設工事企業からの受注の機会を得ることができる。
③ 工事の受注に必要な資金（入金までの繋ぎ資金）の支援を得ることができる。
協議会の参加申し込みは、以下から申し込みください。（ボタンをクリック）
