政府も整備が遅れている自衛隊施設の強靭化事業に本格的に着手することになり、また、国民保護の観点から災害やテロ等攻撃に対応するために、避難施設の整備も併せて検討・計画されています。
今後、10年以上をかけて自衛隊施設の整備を含む「国土強靭化事業」が急速に推進されることから、大規模な公共事業になります。
自衛隊施設の強靭化やシェルター整備を含む「国土強靭化事業」を効果的かつ効率的に推進するために、自衛隊等OBの知識や経験、及び国内外の民間企業の技術等を結集して、政府や自治体等に対して、「国土強靭化」に関わる具体的な対策等を提案できる体制を構築するために、この「国土強靭化協議会」を発足することにしました。
今まで大規模な公共事業に直接参加する機会が少なかった中小企業にも、その機会を醸成し、各社の有している技術やノウハウ、アイデアを共有して、提案として導出します。
その結果として、共同コラボレーション事業への発展、事業収益の増収に寄与できるように支援していきたいと考えています。
なお、本協議会の運用コンセプトの詳細については、今後の検討や運用実績を踏まえて、より充実化させる計画です。
協議会の組織・構成
国土強靭化に関する協議会の組織・編成については、現時点において、下記のとおりです。
