日本は繰り返し起こる災害に対する抜本的な対策が遅れています。今後、更なる大災害が起こることは歴史を考えれば必然です。
平和憲法が有ると安心して国防力や国民保護に関する施策が遅れてきましたが、世界情勢は大きく変化しています。
災害や攻撃に強い施設の強靭化（ハード面）と弱者を含めて国民の生命を護るための強靭化（ソフト面）の整備が遅れています。
国土の強靭化は「待ったなし」です。
国防を担当した自衛隊ＯＢと防災（消防）を担当した消防ＯＢの知識と経験を結集して、危機を乗り切るような体制整備に貢献します。
国土強靭化について
新たな国土強靭化基本計画の概要（令和5年7月28日閣議決定）
現在、国家を上げて、国土強靭化を推進中である。国土強靭化の理念として、４つの基本目標を設定し、取組全体に対する基本的な方針を定め、国土強靭化を推進している。
防衛省における防災・減災、国土強靭化の取組
防衛省における国土強靭化の推進については、政府の基本計画に基づき、自衛隊施設の耐震化施策を実施中のところ、令和2年12月の「防災・減災、国土強靭化5か年加速化大悪」の閣議決定を受けて、
令和3年度から令和7年度までの5か年加速化対策において、自衛隊施設に関して「自衛隊のインフラ基盤強化対策」、「自衛隊の飛行場施設等の資機材等対策」及び「自衛隊施設の建物等の強化対策」を重点的かつ集中的に実視することとしている。
駐屯地・基地等の事業計画のマスタープランは次のとおりです。
日本国土強靭化計画事業株式会社の役割
弊社の役割は、地方における国土強靭化関連事業受託企業等の工事の円滑な遂行に必要な人的ニーズやノウハウニーズを確認し、所要の労働力の提供等サービスを提供することです。
人的リソースの確保においては、地元OB諸団体の皆様の協力を得て、再就職者や再々就職者のOB諸氏の協力を得て、現地企業のニーズに応じた雇用形態で所要の人員（労働力）を提供します。
また、地元中小企業の皆様には国土強靭化協議会の会員になって頂き、建設土木工事に参加できるように、ＪＶ等プライム企業と調整を実施します。
国土強靭化協議会の運用スキーム
国（防衛省、総務省、その他）及び全国自治体の整備計画を実現するために、その一翼を担うことを目的として「国土強靭化協議会」を設立しました。
その目指すところは
- 国土強靭化に貢献できる各種施策の提案
- 国土強靭化に必要な事業、設備、装置等の提案
- 国土強靭化に伴う工事に関する貢献（工事担当会社の紹介・支援、特に中小建設会社）
- 国土強靭化に必要な人材の確保と活用に関する提案
上記の目的を達成するために協議会を組織して、情報を共有し、参加企業が仕事を確保することにより、国土強靭化事業を効率的に進めることに貢献し、
協議会が担当する国土強靭化事業は、各種インフラの強靭化、国民保護に必要な施設（避難所、地下シェルター等）の強靭化、自衛隊施設の強靭化、国民保護に貢献する人材の育成と教育訓練を含む強靭化を主に考えています。