会社概要

代表あいさつ

日本は災害大国であり、南海トラフ地震、関東直下型地震等の自然災害の発生が確実視されており、また、日本周辺では、西に中国、北に北朝鮮とロシアという長距離ミサイルと核武装した独裁国が敵対する姿勢を示しており、世界で最も危険な地域になっています。
更に電磁パルス攻撃やサイバー攻撃等、最新の技術を駆使した脅威が迫っています。自衛隊は専守防衛を掲げ、他国に比べて防衛予算を増額しなかったことから防御力や継戦能力を維持するための施設整備等が遅れ、また国民保護法は成立したものの、国民の生命を護る施設整備の実効性が乏しい状況になっています。
中国は南シナ海の支配と台湾や尖閣諸島を含む東シナ海の我が国の領土・領域に対する侵略を繰り返しており、北朝鮮はミサイルを発射して挑発を続けており、ロシアは北方4島を不法占拠し、またウクライナを侵攻して領土の拡大を狙っており、 大災害を含めて日本の危機は目前に迫っています。
ウクライナが一方的に攻撃されても民間の被害が比較的少ない原因の一つにシェルターを含む国民の避難場所が整備され、かつ、避難者を誘導し護る組織が整備されていたことです。もし日本がウクライナと同じ様な攻撃を受けた場合、数倍の犠牲者が生まれ、避難施設内で治安の崩壊が出ていたと思います。
政府も整備が遅れている自衛隊施設の改善に着手することになり、また、国民保護の観点から災害や攻撃等の危機に対応できるような避難施設の整備を計画しています。今後、10年以上をかけて自衛隊施設の整備を含む国土強靭化事業を急速に推進することから、大規模な公共事業になります。自衛隊施設の強靭化やシェルターを含む国土強靭化事業を効率的に進めるために自衛隊OBや消防OBの知識や経験及び諸外国を含む民間企業の各種経験と技術を集めて、政府や自治体に国民保護に関する具体的な対策等を提案できる体制を作るための中核として機能するために設立しました。
国防と防災に取り組むためには、施設の強靭化(ハード)と自衛隊以外に国民の生命を護る民間防衛の組織(ソフト)も必要であり、その矛先として貢献したいと考えています。
ハード面では、今まで大規模な公共工事に直接参加する機会が少なかった中小企業にも参加機会を醸成し、良い案を持っているが直接は政府に提言する機会の無い企業の知識や実用化が進んでいない各種の最新技術が日本に眠っており、可能な限り多くの皆さんのお知恵を出して頂いて、より有効な提案と事業収益を獲得できるように支援したいと考えています。
ソフト面では、災害や攻撃に対応できる避難誘導、避難所の運営等に必要な人材の育成にも貢献したいと考えています。

令和6年4月1日        
日本国土強靭化計画事業株式会社
代表取締役 岩城 誠 

会社概要

会社名日本国土強靭化計画事業株式会社
本店東京都台東区小島2丁目16番4号
代表者代表取締役 岩城 誠
設立昭和27年7月24日
(令和6年4月2日社名変更)
資本金720万円
取引先銀行三井住友銀行
ゆうちょ銀行

役員等

役職名氏名経歴等
代表取締役岩城 誠海上自衛隊OB、防衛大学校15期
取締役平山 爲祥海上自衛隊OB、防衛大学校15期
取締役大場 教之陸上自衛隊OB、防衛大学校23期
取締役井村 浩之陸上自衛隊OB、防衛大学校36期
取締役米沢 敬一航空自衛隊OB、防衛大学校23期
取締役渡部 憲政航空自衛隊OB、防衛大学校23期相当
取締役藤田 信之航空自衛隊OB、元准曹士会会長
取締役矢澤 三男防衛事務官OB
取締役山本 洋海上自衛隊OB、防衛大学校15期相当
取締役神山 清明海上自衛隊OB、防衛大学校23期相当
監査役金子 富夫東京消防庁OB、一般社団法人日本民間防衛連合会代表理事

主要事業

  • 国土強靭化に関する研究・開発によるイノベーション推進事業
  • 国防、防災に関する各種施設のシェルター化等の強靭化推進事業
  • 国土強靭化に関する船舶、航空機、自動車お帯びこれらの部品の購入、輸出入、販売お帯び運用
  • 国土強靭化に関する人材の教育訓練、指導及び育成事業
  • 国土強靭化に関する官公庁及び各種企業に対するコンサルティング事業
  • 金融、経済、政治、社会、防衛及び産業等に関する調査研究の受託事業
  • 建設・通信・情報処理機器の開発、製造及び販売・輸出入事業
  • 前各号に関連する市場調査、宣伝及び公告事業
  • 前各号に付帯する一切の業務

主要取引先等

  • 一般財団法人災害支援財団
  • 株式会社エキスパートビジネス
  • 防衛省(予定)
  • 総務省(予定)
  • 各自治体(予定)
  • 各建設会社(予定)